四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
近年、多くなっている子供や大人の発達障害への取組として、この質問は、令和２年の３月議会で発達障害児を持つ家族の方からの要望で、発達障害への周りへの正しい認識と理解の啓発に市として何か働きかけてほしいとのことで質問、提案をさせていただいた結果、発達障害への理解を啓発する発達障害に関する情報をまとめたパンフレットを医療関係、銀行、ＪＡ支所、出張所、福祉センター、市役所と設置していただきましたことを本当にありがとうございます
近年、多くなっている子供や大人の発達障害への取組として、この質問は、令和２年の３月議会で発達障害児を持つ家族の方からの要望で、発達障害への周りへの正しい認識と理解の啓発に市として何か働きかけてほしいとのことで質問、提案をさせていただいた結果、発達障害への理解を啓発する発達障害に関する情報をまとめたパンフレットを医療関係、銀行、ＪＡ支所、出張所、福祉センター、市役所と設置していただきましたことを本当にありがとうございます
私もこれまでに発達障害児の子供を持つ家族の方からいろいろお話を伺うことがありますが、私自身が障害名はよく耳にすることはあっても、正しい理解ができているかというと、余りにも複雑で勉強もできていなかったため、２月に発達障害について学ぶ講演会に参加してきました。発達障害は、周りからは見えにくい障害と言われております。
◎病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんからいただきました、発達障害児への医療支援の進捗状況と課題について、お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、昨年７月２０日からこどものこころの専門外来の診療を開始して、既に１年と４か月が経過いたしました。その間、本年１１月２９日までの実延患者数は４４７人、今後の予約患者数は８３人で、合わせて５３０人となっています。
しかしながら、７月からは発達障害児の専門外来を開設するなど、大学の小児科との門戸は確実に広がっているのを実感しており、年末から年始にかけて、名誉院長と幼保支援課長とで医局訪問する計画もございます。 その他の取組としましては、２９年１月に、幼保支援課に同行し、佐川町で実施している病後児保育の視察を、その後も高知市の細木病院での病児保育の視察研修なども行ってまいりました。
次に，発達障害児への支援に関する御質問をいただきましたので，お答えいたします。 初めに，本市の発達障害児への支援体制でございますが，本市では幼児健診，発達相談や早期療育教室，また保育園や幼稚園への通園など，それぞれの機会を通して特別な配慮の必要とする子供を把握するとともに，その保護者へ寄り添い，以後の具体的な支援へとつなげています。
また，県立療育福祉センター主催の高知県立療育福祉センター発達障害支援連絡協議会や県障害福祉課主催の高知県発達障害児者支援地域協議会等にて，特別支援教育の充実に向けて，現状や課題の情報共有と協議を行っております。
発達障害者当事者や発達障害児を育てる保護者にとって、この法改正は画期的な大切なことが盛り込まれています。それまでは、知的障害を伴わない発達障害は、支援の対象外だったわけですが、改正法施行により初めて発達障害は支援すべき対象とされました。
子供さんに対する専門知識を持った指導員の配置については、平成２７年度から新たに、少年育成センターが事務局をしている土佐市要保護児童対策地域協議会の中で、スーパーバイザーとして指導・助言をいただいている方に支援をお願いし、高度で先進的な見地から、障害のある子供さんへの接し方や対応方法などについて、児童クラブに直接出向いてもらい、指導員の方々に適切な指導・助言を行っており、かつ、高知県が実施している発達障害児等
また、平成17年に施行された発達障害支援法の中で、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見と発達障害児に対する早期支援が求められるようになりました。５歳ごろの幼児は、衣服の着脱や排せつなど基本的な生活習慣はほぼ一人でできるようになります。また、スキップやジャンプが上手になり、箸が上手に使えます。友達との協調性や共同性が出てきて一緒に遊べるようになるのもこのころです。
となります発達障害者支援法第３条第３項には，国及び地方公共団体は，発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し，個々の発達障害者の特性に配慮しつつ，総合的に応ずることができるようにするため，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとすると，また同８条には，教育に関する項目でありますが，国及び地方公共団体は，発達障害児
また、児童発達支援センターのような発達障害児を支援する施設等について本市の状況を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢野川信一） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 私の方からは、市長の政治姿勢、また第24回参議院選挙結果の分析、また成人年齢引き下げについて、また伊方原発再稼働について、以上４点についてお答えをいたします。
次に、子育てしやすいまちづくりにつきましては、新たに中学校卒業までの乳幼児・児童の医療費の無料化、子育て支援センターぐりぐら広場の充実、発達障害児に対する幼児健診等を通じた早期発見、早期療育の支援体制の確立などが実績として挙げられるかと思います。課題といたしましては、役場内外の関係機関のさらなる連携による医療、保険、福祉、教育を一体とした子育て支援の環境体制づくりなどがございます。
これは、高知県が実施しております発達障害児等への理解を促進する地域サポーター養成研修への参加などと併せまして、今後も保護者会を通じて、指導員の専門的な知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
ところが、小学校や中学校の教員からは、それは、その教員というのは教職員の労働組合役員を経験した人とか、開かれた学校推進委員会出席した教員とか、知り合いの教員などから実際に聞いたところですけれども、教員の過酷な業務実態について、調査報告業務の多さ、様々な業務改善対策の取り組み、学力向上、発達障害児への対応、不登校、いじめ問題、などなどの推進や改善が優先されて、職員の労働安全衛生問題はどうしても後回しになっているとの
指導員の方々を対象とした発達障害児などへの理解を促進する研修会を開設することで、障害児への理解を深めるとともに専門的な知識の向上を図っているところでございます。 私の方からは、以上でございます。 ○議長（中田勝利君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 土佐市子ども・子育て支援事業計画の推進に関する西原議員さん からの私へのご質問に、お答えを申し上げます。
また，発達支援センターを所管するこども未来部が，放課後の児童の健全育成事業を担う意義は大きいため，発達障害児を含む障害児施策が総合的に展開できるよう取り組まれたい。 健康福祉部所管分について。 平成25年度から30年度にかけて推進する地域福祉活動推進事業では，高知市社会福祉協議会の果たすべき役割が明確になってきている。
今回はさまざまな２次障害を引き起こさせないという強い願いを込めまして，発達障害児の支援について質問をさせていただきます。 発達障害児の本市の現状とともに，早期発見の取り組みについて，こども未来部長にお伺いをいたします。
難病対策では各種医療の助成等を行ったほか，発達支援では，発達障害児のつなぎ支援のためのサポートファイルの活用推進などに取り組みました。 また，がん検診では，特定年齢の女性に対し，引き続きがん検診無料クーポン券の配付や，受診勧奨通知の実施により受診率の向上を図りました。 災害医療では，大規模災害時の医療救護活動を円滑に実施するための訓練や研修会を行いました。
最近の傾向として増加傾向にあり，子供たちの６ないし７％の在籍率だとのことですので，１クラス換算にしますと，小学校１，２年生の30人学級規模で，２人の発達障害児が在籍をする計算になります。 子供たち個々の学びを保障するためにも，今後ともぜひ学ぶための環境整備に御尽力いただきますようお願いを申し上げ，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
また、発達障害児につきましても、知的障害を有する方につきましては、療育手帳の発行を受けておりますので、福祉サービスに繋ぐことができまして、その方の年齢に応じて複数の機関が関わっていくっていうことになる訳ですけれども、知的障害を有しない方につきましては、ほとんど把握ができていないという状態になっているところです。